有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えております。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、また業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、安定した配当を継続的に行うことが株主の皆様への中長期的な利益還元に貢献するものと考えております。
内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えております。
当期の期末配当については、当期業績が業績予想を上回ったことなどを勘案し、期初の配当予想から5円増配し、1株当たり20円としております。これにより、1株当たりの年間配当金は、中間配当金15円と合わせまして、1株当たり35円としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えております。
当期の期末配当については、当期業績が業績予想を上回ったことなどを勘案し、期初の配当予想から5円増配し、1株当たり20円としております。これにより、1株当たりの年間配当金は、中間配当金15円と合わせまして、1株当たり35円としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月5日取締役会決議 | 356,628 | 15 |
| 平成26年6月25日定時株主総会決議 | 475,502 | 20 |