四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、Partners Information Technology, Inc.の株式を51%取得しました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Partners Information Technology, Inc.
事業の内容 ・IT Staffing(スタッフィング)
・IT Services(サービス)
・IT ソリューション導入支援事業(SAP、SharePoint)
・クラウドサービスやAIを活用したDX推進支援事業
・業務アプリケーション開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国IT市場において、以下の分野を強化し、グローバル事業の拡大を図ることを目的としています。
・IT StaffingおよびIT Services業務の更なる強化
・製造業、医療系業務への業界分野の拡大
・西海岸、中南部への事業地域拡大
(3) 企業結合日
2022年9月30日(みなし取得日)
2022年11月7日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日は2022年9月30日であり、かつ当社と被取得企業の四半期連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,211百万円
取得原価		2,211百万円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,226百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(2024年12月期まで)の業績の水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
(2) 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。