四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(企業結合等関係)
1 企業結合に係る条件付取得対価の会計処理
2022年11月に行われた当社によるPartners Information Technology, Inc.の取得について、当第1四半期連結会計期間において、2022年12月期に係る条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、追加的にのれんを認識しました。
(1) 追加的に認識した取得原価(のれん認識額) 289百万円
(2) 追加的に認識したのれん償却額 26百万円
(3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容および今後の会計処理方針については、以下のとおりです。
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(2024年12月期まで)の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
② 今後の会計処理方針
取得対価の変更が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
2 取得による企業結合
当社は、安心計画株式会社の株式を100%取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 安心計画株式会社
事業の内容 住空間提案システムの活用支援(Walk in homeの販売代理店営業)
② 企業結合を行った主な理由
住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることにより、両社の販路・技術の相互活用による新規顧客の開拓、既存顧客の拡大、新規ビジネスモデル創出を図ることで、顧客ニーズへのきめ細かい対応、住宅提案における本質的な課題をとらえたハウジングソリューションビジネスのさらなる強化・発展を図るためです。
③ 企業結合日
2023年4月30日(みなし取得日)
2023年5月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得後の議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は1月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。また、みなし取得日を2023年4月30日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,271百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
1 企業結合に係る条件付取得対価の会計処理
2022年11月に行われた当社によるPartners Information Technology, Inc.の取得について、当第1四半期連結会計期間において、2022年12月期に係る条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし、追加的にのれんを認識しました。
(1) 追加的に認識した取得原価(のれん認識額) 289百万円
(2) 追加的に認識したのれん償却額 26百万円
(3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容および今後の会計処理方針については、以下のとおりです。
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間(2024年12月期まで)の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
② 今後の会計処理方針
取得対価の変更が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。
2 取得による企業結合
当社は、安心計画株式会社の株式を100%取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 安心計画株式会社
事業の内容 住空間提案システムの活用支援(Walk in homeの販売代理店営業)
② 企業結合を行った主な理由
住空間提案システム領域の人材・技術・ノウハウを加えることにより、両社の販路・技術の相互活用による新規顧客の開拓、既存顧客の拡大、新規ビジネスモデル創出を図ることで、顧客ニーズへのきめ細かい対応、住宅提案における本質的な課題をとらえたハウジングソリューションビジネスのさらなる強化・発展を図るためです。
③ 企業結合日
2023年4月30日(みなし取得日)
2023年5月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得後の議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は1月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。また、みなし取得日を2023年4月30日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,597百万円 |
| 取得原価 | 1,597百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,271百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却