四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「情報サービス事業」のセグメント利益が55,172千円減少し、「人材サービス事業」のセグメント利益が55,172千円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、「情報サービス事業」において減損損失を110,766千円計上しております。これは連結子会社における支店の移転に伴う処分予定の土地および建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 情報サービス | 人材サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,621,750 | 2,199,345 | 30,821,095 | - | 30,821,095 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,958 | 59,251 | 63,209 | △63,209 | - |
| 計 | 28,625,708 | 2,258,596 | 30,884,305 | △63,209 | 30,821,095 |
| セグメント利益 | 2,005,879 | 70,344 | 2,076,224 | 1,616 | 2,077,841 |
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 情報サービス | 人材サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 33,279,120 | 1,858,335 | 35,137,455 | - | 35,137,455 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,384 | 68,196 | 72,580 | △72,580 | - |
| 計 | 33,283,504 | 1,926,531 | 35,210,036 | △72,580 | 35,137,455 |
| セグメント利益 | 2,641,710 | 27,066 | 2,668,776 | 995 | 2,669,771 |
(注)1 セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「情報サービス事業」のセグメント利益が55,172千円減少し、「人材サービス事業」のセグメント利益が55,172千円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、「情報サービス事業」において減損損失を110,766千円計上しております。これは連結子会社における支店の移転に伴う処分予定の土地および建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。