有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、気候関連のリスク・機会が事業、戦略および財務に与える影響を把握するため、TCFD提言に基づき、1.5℃および4℃の複数シナリオによる分析を実施しています。
脱炭素社会への移行が進展する1.5℃シナリオでは、炭素税等の規制導入によるコスト増加や、気候変動対応・情報開示の遅れによる企業評価低下のリスクを認識しています。
一方で、適切な対応を行うことで顧客のサステナビリティ調達における当社の競争優位性を獲得し、業績向上につながる機会を見込んでいます。
化石燃料依存が継続し気温上昇が進む4℃シナリオでは、台風や豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化により、事業拠点の被災等による事業継続への影響をリスクとして認識しています。他方、BCP対応の観点からクラウド導入ニーズの拡大が見込まれ、関連ビジネスの成長機会を想定しています。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループは「Vision2030」のもと、2030年までにScope1・2排出量のネットゼロおよびScope3排出量の50%削減を目指す移行計画を策定しました。再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の推進、サプライチェーン全体での排出削減に取り組むとともに、クラウドをはじめとするデジタルサービスの提供拡大により、リスク低減と事業機会の獲得を両立し、持続的成長を目指しています。