営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年10月31日
- 146億2400万
- 2022年10月31日 -9.54%
- 132億2900万
個別
- 2021年10月31日
- 75億300万
- 2022年10月31日 -13.87%
- 64億6200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2023/01/26 10:53
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 471 489 連結財務諸表の営業利益 14,624 13,229 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2023/01/26 10:53
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,457百万円減少し、売上原価は3,457百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は0百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2023/01/26 10:53
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,790百万円減少し、売上原価は3,790百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は0百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2023/01/26 10:53
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ROE(自己資本利益率)及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。
なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているROI(投下資本回収率)、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているEBITDA+(減価償却他調整前営業利益)も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。2023/01/26 10:53 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の3つの重点施策に基づき、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化とシナジーの追求による一層の経営効率化に努めるとともに、実需に応じた機動的な投資戦略を推進いたしました。また、レンタル用資産の効率活用の実現とサステナブルな課題の解決に向けた組織体制を構築するなど、持続的発展と企業価値の向上に注力いたしました。2023/01/26 10:53
2022年10月期の連結業績につきましては、売上高は1,880億28百万円となりました。利益面につきましては、レンタル需要の動向に加え、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は132億29百万円(前年同期比9.5%減)、経常利益は137億80百万円(同10.5%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は83億45百万円(同6.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2023/01/26 10:53
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 残存償却年数 金額(百万円) 残存償却年数
のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該当しますが、特に、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDについては、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。