有価証券報告書-第55期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針
当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。
(2)経営戦略等
当社グループの経営戦略は、新中期経営計画「Creative 60」で示しているとおり、リニア中央新幹線、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化に向け体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ASEAN諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。なお、国土交通省が進めている現場の生産性向上策「i-Construction」等のイノベーション分野や、商品企画、研究開発への資源投資も積極的に対応してまいります。一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ROE(自己資本利益率)及び自己資本比率につきましては新中期経営計画「Creative 60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。
なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているROI(投下資本回収率)、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているEBITDA+(減価償却他調整前営業利益)も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。
(4)経営環境
当社グループの経営環境につきましては、引き続き堅調に推移すると予想されます。しかしながら一方では、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、注視すべき状況も予想されます。
当社グループは、引き続き災害被災地の早期復興を支援すると同時に、国内営業基盤の拡充と拡大のため、首都圏・大都市圏や九州沖縄地区を中心に中長期的な需要見通しを鑑みながら収益強化へ向けた体制構築に注力してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
現在、当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、保有資産の構成と規模を背景に、きめ細かな営業体制で強靭な収益体制を確立しなければなりません。
また、国内建設投資動向によって業績が大きく左右されないエリアの拡大や事業領域の追求も模索する必要があります。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化
人材こそが企業成長の原動力であります。特に、建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育に取り組んでまいります。
また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力を充実させ、グループとしてのシナジー効果の向上へとつなげてまいります。
② 資産戦略の深化
顧客ニーズと稼働実績を資産導入における選択要因としますが、近年ICT工法など、国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現在のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討して、導入すべき資産の適正量と構成を決定いたします。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持・向上を目指します。
④ 海外事業の推進
既進出国においては、資産管理と収益管理を伴った営業活動を推進していくと同時に、新規エリア進出の実現可能性も模索し海外基盤の強化に努めてまいります。