有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)

指標及び目標
当社は、すべての役職員がその能力を充分に発揮できるよう、性別に関わらず仕事と生活の調和が図れる働きやすい環境の整備に努めるため、以下のとおり「一般事業主行動計画」を策定しております。
(1)計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
(2)内容
目標1 女性が活躍できる職域を拡大し、女性役職者数を現在の30%増とする
対策 イ.女性の営業職への職種転換、営業所事務長・ブロック事務長への積極的な登用
ロ.女性の営業職・技術職での採用強化と、社内交流会・研修充実による定着の促進
ハ.女性のキャリア形成の為の事務職リーダーシップ研修・上級役職者養成研修の拡充
目標2 社員がより生き生きと、長く働くことができる職場環境を整備し、年次有給休暇取得率を30%向上する
対策 イ.ワークライフバランス確保に資するノー残業デイの継続や有給休暇取得率向上に向けたモニタリングの強化
ロ.職場での相互理解・協力体制構築に資する子育て・介護の両立支援制度の周知
目標3 地域の子ども達や学生の職業観・就業イメージの醸成に取り組む
対策 イ.各地域のイベントでの従業員や取引先・地域社会の子ども達との交流の実施
ロ.学生を対象としたインターンシップ、学校と連携した授業協力・仕事見学会の実施
更に、第61期から第65期に亙る中期経営計画には、人的資本投資の拡充策を以下のとおり掲げております。
人的資本投資の拡充により、生産性を向上させ競争優位を確立する
① 給与水準引上とエンゲージメント向上による社員定着率の改善
イ.給与水準のコンスタントな引き上げと各種手当の見直し
ロ.キャリアパス明確化と適性検査や自己申告を重視した登用の活性化
② 社内研修拡充によるキャリア開発機会の提供
イ.各事業部やDX戦略室との連携強化による社内研修内容の拡充
→アップスキリングからリスキリングへの展開
ロ.常設の研修施設設置の実現
③ 社内ノウハウ共有による生産性の向上
イ.eラーニングプラットフォーム活用による社内ノウハウの共有推進
なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、規模・制度の違いにより、当社グループにおける記載が困難であるため、当社のみの内容を記載しています。
4.カナモトグループ人権方針
当社グループは、企業活動全体において、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重する責任を果たします。当社は「行動指針」の1つとして「自主・自律の心を持て」と定めています。自律とは自らの中でしっかりとルールを設けて、そのルールに則って判断・行動することです。このように当社は人間尊重を行動指針において定めています。本方針は、当社グループにおける人権の尊重に関する考え方を明確にしたものであり、当社グループのすべての役員、従業員(正社員、嘱託社員、派遣社員を含むすべての社員)に適用し、サプライチェーンを構成する取引先の皆様に対しても、本方針を理解し支持していただくことを期待します。
(1)国際規範の尊重
当社グループは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」「OECD多国籍企業ガイドライン」「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
(2)法令等の遵守
企業活動を行う国・地域で適用されるすべての法令とその精神、国際ルール及び社会規範を遵守します。なお、国際的に認められた人権基準と現地法の矛盾に直面した際には、国際的に承認された人権の基準を尊重するための方法を追求します。
(3)人権の尊重
当社グループでは、企業活動全体において、人権侵害をゼロにすることをめざします。
また、図らずも問題が生じた場合には速やかに問題を解決することをめざします。
当社グループは以下への取り組みを通じて人権への責任を果たしていきます。
① 人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、人権デュー・ディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、又は軽減に取り組みます。
② 救済
当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
③ 苦情処理メカニズム(通報制度)
当社グループは、社内外から報告可能な通報制度を構築・運用し、人権問題に関する違反の通報について適切に対応していきます。通報窓口は社内担当者のみならず、外部の弁護士を選択することが可能であり、利用に際しては秘密が厳守され、利用者は通報によりいかなる不利益な扱いも受けません。
④ 教育・研修
当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するように、必要な手続きの中に人権方針の考えを反映するとともに、当社グループのすべての役員・従業員が本方針について十分な理解を得るために必要な教育・研修を実施します。
⑤ ステークホルダーとの対話・協議
当社グループは、人権に対する実際の又は潜在的な負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を行います。
⑥ 情報の開示
当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、報告します。