訂正有価証券報告書-第57期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
② 建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 2～17年
建物 2～50年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の処理
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ.ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。