有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)
戦略
(1)基本方針
建設機械をレンタルする当社のビジネスモデルでは、お客様に提供できる付加価値は、建設機械そのものからではなく、社員一人ひとりが生み出すものであると考えております。従いまして、人材を確り教育しそれぞれのスキルを向上させていくことで、人的資本の価値を高めていくことが重要です。以下の2項目を基本とし、更に以下の2方針に基づき具体化してまいります。
① エンゲージメント
当社グループ運営の中心に以下の3つの行動指針を掲げております。
イ.変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ
ロ.我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ
ハ.自主・自律の心を持て
この指針を基に、長年にわたり社員のロイヤリティの向上を図ってまいりましたが、これを更に会社と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントに高めることを目指します。
② ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容)
人種・国籍・性別・年齢といった、社員それぞれの違いを受け入れ認め合う一体感を醸成していきます。
イ.正社員2,018名の内、外国籍の社員は1.09%の22名
ロ.2025年6月現在の障がい者雇用率は3.28%(法定雇用率は2.5%)
ハ.正社員の新卒:キャリア採用比率は38.6%:61.4%、内役職者の比率も36.1%:63.9%と略同等
(2)人材育成方針
当社は、高水準の知識とスキルを持つ優秀な人材こそが持続的成長の推進力になると考え、以下の「人材育成方針」を定めています。
① 企業理念及び行動指針を具現化できる人材を育成する
② 自主的にスキルや資格の取得を目指す社員の支援を行う
③ 多様な視点や価値観の醸成を目指し、研修制度の拡充や社外との交流を促進する
(3)社内環境整備方針
社員が心身ともに健康に、そして安全に業務に取り組める環境を作り上げていく
① 安全衛生体制の強化
② 健康、メンタルヘルスの維持、向上
イ.2022年11月より、福利厚生カフェテリアプランを導入
ロ.2023年3月より、従来の4週7休制から4週8休制に移行
ハ.2023年10月に、社長より「カナモト健康経営宣言」を発出、「健康経営優良法人」認定
ニ.2025年10月に、全管理職対象に従業員の健康に関するe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施
③ ハラスメント対策
イ.2022年2月に、全管理職対象にe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施
ロ.2025年3月に、全社員対象に学習コンテンツを開示。ハラスメント防止のため社内啓発を実施
(1)基本方針
建設機械をレンタルする当社のビジネスモデルでは、お客様に提供できる付加価値は、建設機械そのものからではなく、社員一人ひとりが生み出すものであると考えております。従いまして、人材を確り教育しそれぞれのスキルを向上させていくことで、人的資本の価値を高めていくことが重要です。以下の2項目を基本とし、更に以下の2方針に基づき具体化してまいります。
① エンゲージメント
当社グループ運営の中心に以下の3つの行動指針を掲げております。
イ.変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ
ロ.我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ
ハ.自主・自律の心を持て
この指針を基に、長年にわたり社員のロイヤリティの向上を図ってまいりましたが、これを更に会社と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントに高めることを目指します。
② ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容)
人種・国籍・性別・年齢といった、社員それぞれの違いを受け入れ認め合う一体感を醸成していきます。
イ.正社員2,018名の内、外国籍の社員は1.09%の22名
ロ.2025年6月現在の障がい者雇用率は3.28%(法定雇用率は2.5%)
ハ.正社員の新卒:キャリア採用比率は38.6%:61.4%、内役職者の比率も36.1%:63.9%と略同等
(2)人材育成方針
当社は、高水準の知識とスキルを持つ優秀な人材こそが持続的成長の推進力になると考え、以下の「人材育成方針」を定めています。
① 企業理念及び行動指針を具現化できる人材を育成する
② 自主的にスキルや資格の取得を目指す社員の支援を行う
③ 多様な視点や価値観の醸成を目指し、研修制度の拡充や社外との交流を促進する
(3)社内環境整備方針
社員が心身ともに健康に、そして安全に業務に取り組める環境を作り上げていく
① 安全衛生体制の強化
② 健康、メンタルヘルスの維持、向上
イ.2022年11月より、福利厚生カフェテリアプランを導入
ロ.2023年3月より、従来の4週7休制から4週8休制に移行
ハ.2023年10月に、社長より「カナモト健康経営宣言」を発出、「健康経営優良法人」認定
ニ.2025年10月に、全管理職対象に従業員の健康に関するe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施
③ ハラスメント対策
イ.2022年2月に、全管理職対象にe-ラーニングを実施、以降の昇格者にも継続実施
ロ.2025年3月に、全社員対象に学習コンテンツを開示。ハラスメント防止のため社内啓発を実施