有価証券報告書-第61期(2024/11/01-2025/10/31)

(2)戦略
気候関連のリスク及び機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす実際の影響及び潜在的な影響については、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年以降における国内事業のうち、建設関連事業を想定し、シナリオ分析を実施しました。分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シナリオと、2℃/1.5℃前後上昇する2℃/1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施しました。使用したシナリオのうち代表的なものは、移行リスク・機会の分析については、IEA(International Energy Agency、国際エネルギー機関)によるStated Policy Scenario(STEPs)(現時点で各国が発表している環境政策は実現されるが、COP21パリ協定※の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて4℃程度生じることを想定したシナリオ)、IEAによるSustainable Development Scenario(SDS)(COP21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて2℃より低く保たれることを想定したシナリオ)、及びIEAによるNet ZERO by 2050(NZE2050)、物理リスク・機会の分析については、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル)によるRCP8.5(温室効果ガス排出量規制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定したシナリオ)、IPCCによるRCP2.6(温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業革命時期比で0.3～1.7℃程度に留まることを想定したシナリオ)及びSR1.5(1.5℃特別報告書)です。
※ 2015年12月にフランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択された協定。
主なリスクと機会、対応策は以下のとおりです。

項目			事業への影響			対応策
			概要	4℃ シナリオ	2℃/1.5℃ シナリオ
移行	リスク	炭素税の導入	事業活動に炭素税がかかりコスト増	小	中	省エネの推進、環境対策機械への移行
		脱炭素社会に向けた各種規制の強化	規制によるコスト増、需要低下	小	大	省エネの推進、環境対策機械への移行
	機会	省エネルギー・再生可能エネルギーニーズの拡大	環境にかかわる市場(再エネ、ZEB等)の拡大	中	大	省エネ・再エネ案件への積極対応
物理的	リスク	気温上昇	建設現場等の環境変化に対応するためコスト増	大	大	ICT等を活用した対応強化
		自然災害の激甚化	被害を受ける可能性、災害の影響で保険料、運賃等の上昇	中	中	サプライヤー、保険会社等とも連携したBCP強化
	機会	国土強靭化の取組	国土強靭化の需要拡大	大	大	インフラ整備案件の営業強化
		気候変動による市場の変化	気候変動対策を受けた新たな需要	中	中	市場動向に即した営業強化