- #1 主要な設備の状況
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は942百万円であります。
2014/06/17 12:11- #2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウスについては、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
2014/06/17 12:11- #3 固定資産処分損の注記
※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 貸与資産除却損 | 0百万円 | | 0百万円 |
| 建物及び構築物除却損 | 21 | | 3 |
- #4 対処すべき課題（連結）
ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、公共投資の増加が見込まれ、民間設備投資の回復も期待されますが、円高修正による素材価格の上昇懸念や労務費の高止まりによるコスト増加などが見込まれ、経営環境の先行きは依然として下振れ要因を抱えた状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、販売については引き続きモジュール建築(プレハブ建築)・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と併せて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけるとともに、海外につきましては、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築(プレハブ建築)・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。
また、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、請求書の電子化などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。
2014/06/17 12:11- #5 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産 貸与ハウスの取得 3,348百万円
貸与機械の取得 262百万円
2014/06/17 12:11- #6 業績等の概要
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億1千万円(前年同期は1億8千3百万円の使用)となりました。主な増加要因は減価償却費が36億3千8百万円、税金等調整前当期純利益が34億5千5百万円、仕入債務の増加額が2億8千8百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が36億6千5百万円、法人税等の支払額が14億7千8百万円、売上債権の増加額が3億7千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/17 12:11- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は39億1千万円で、その主なものは、レンタルシェアの拡大を目的とした貸与資産の取得36億6千5百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。なお、設備投資の総額には、ソフトウエア及び長期前払費用に対する投資額を含んでおります。
2014/06/17 12:11- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、公共投資の増加が見込まれ、民間設備投資の回復も期待されますが、円高修正による素材価格の上昇懸念や労務費の高止まりによるコスト増加などが見込まれ、経営環境の先行きは依然として下振れ要因を抱えた状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、販売については引き続きモジュール建築(プレハブ建築)・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と併せて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけるとともに、海外につきましては、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築(プレハブ建築)・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。
また、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、請求書の電子化などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。
2014/06/17 12:11- #9 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）
【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注) 当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
2014/06/17 12:11- #10 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、18.7%、総還元性向(連結)は45.3%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
2014/06/17 12:11- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウスについては、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
2014/06/17 12:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
