貸与資産（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,021百万円であります。

2015/06/18 10:49

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウスについては、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/06/18 10:49

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
貸与資産除却損	0百万円		0百万円
建物及び構築物除却損	3		57

2015/06/18 10:49

#4 対処すべき課題（連結）

ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、業績回復に伴う民間設備投資の回復も期待されますが、引き続き素材価格の上昇懸念や労務費の高止まりによるコスト増加などが見込まれ、経営環境の先行きは依然として下振れ要因を抱えた状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、販売については引き続きモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。また、海外については、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。
当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行うほか、貸与資産の修理整備体制の指導強化により運用年数を延ばし、製造ならびに営業コストの長期的削減に努め、WEB上での販売サイト「スーパーハウス.jp」につきましても一層の強化をしてまいります。

2015/06/18 10:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産 貸与ハウスの取得 3,735百万円
貸与機械の取得 269百万円

2015/06/18 10:49

#6 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6億5千5百万円(前年同期は21億1千万円の獲得)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が40億3千3百万円、減価償却費が36億7千2百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が40億5千5百万円、仕入債務の減少額が20億7百万円、法人税等の支払額が17億7千8百万円、たな卸資産の増加額が4億5千6百万円、固定資産受贈益が1億7千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/18 10:49

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は48億5千1百万円で、その主なものは、貸与資産の取得40億5千5百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。なお、設備投資の総額には、ソフトウエア及び長期前払費用に対する投資額を含んでおります。

2015/06/18 10:49

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、業績回復に伴う民間設備投資の回復も期待されますが、引き続き素材価格の上昇懸念や労務費の高止まりによるコスト増加などが見込まれ、経営環境の先行きは依然として下振れ要因を抱えた状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、販売については引き続きモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。また、海外については、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。
当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行うほか、貸与資産の修理整備体制の指導強化により運用年数を延ばし、製造ならびに営業コストの長期的削減に努め、WEB上での販売サイト「スーパーハウス.jp」につきましても一層の強化をしてまいります。

2015/06/18 10:49

#9 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注) 当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

2015/06/18 10:49

#10 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当25円に特別配当15円を加え、年間配当40円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、24.4%、総還元性向(連結)は28.0%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

2015/06/18 10:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウスについては、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

2015/06/18 10:49