貸与資産（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,064百万円であります。

2017/06/20 13:25

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
貸与資産除却損	0百万円		0百万円
建物及び構築物除却損	43		20

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産 貸与ハウスの取得 1,983百万円
貸与機械の取得 151百万円

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#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は38億3千9百万円(前年同期比10.2%減)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が43億7百万円、減価償却費が33億9百万円、たな卸資産の減少額が4億7千7百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が21億7千6百万円、法人税等の支払額が17億5千2百万円、仕入債務の減少額が2億6千2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出し、さらに需要喚起が進むことで、経済の好循環が発展し、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、市場の活性化による競争が激化する中において、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。また、販売についてはモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、M&Aも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、日本で唯一の軽量鉄骨ゼネコンとして、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。
一方、海外についてはインドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は24億5千1百万円で、その主なものは、貸与資産の取得21億7千6百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。

2017/06/20 13:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億4千7百万円増加し、208億3千9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億5千6百万円、受取手形及び売掛金が1億7百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が4億5千1百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億4千9百万円減少し、187億3千2百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が8億6千2百万円、建物及び構築物が1億3千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千8百万円増加し、395億7千1百万円となりました。

2017/06/20 13:25

#9 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注) 当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

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#10 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当25円に記念配当(創業50周年)15円を加え、年間配当40円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、19.4%、総還元性向(連結)は43.7%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

2017/06/20 13:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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