貸与資産（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,034百万円であります。

2018/06/19 15:49

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
貸与資産除却損	0百万円		1百万円
建物及び構築物除却損	20		49

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産 貸与ハウスの取得 1,778百万円
貸与機械の取得 255百万円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設工事が具体化してきており、短期的に経済の好循環が発展し、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが予想されます。
このような経営環境のもと当社グループといたしましては、拡大する需要に着実に成果を上げるべく、特に人材育成に着眼をおき、精鋭集団となるべく社員の資格取得を積極的に支援し、また更なる経営効率化を合わせて実施し、業績の拡大に努めてまいります。販売については、モジュール・システム建築の拡大に更に注力し、M&Aも含めた積極的な人材確保と業容拡大を行います。また、ユニット建築との相乗効果を活かして、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」を目指してまいります。レンタルについては、豊富な手元資金を背景に拡大する需要に対応すべく積極的に貸与資産の設備投資を行ってまいります。
一方、海外事業につきましては黒字化したインドネシアは、積極的な受注における売上拡大と黒字幅の上積みを行います。タイにおいては、新子会社とのシナジー効果を最大限に活かし、まずは経営の安定化と黒字化の確保、そして周辺国への積極的な営業活動も展開してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億1千9百万円増加し、237億5千9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億6千9百万円、受取手形及び売掛金が8億8百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が1億8千5百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億5千5百万円増加し、201億8千7百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が22億8千9百万円増加した一方、貸与資産が7億9千8百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ43億7千5百万円増加し、439億4千6百万円となりました。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は26億3千2百万円で、その主なものは、貸与資産の取得20億8千9百万円であります。
上記の設備資金は自己資金により賄いました。

2018/06/19 15:49

#8 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注) 当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

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#9 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては1株につき普通配当25円に特別配当25円を加え、年間配当50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、23.5%、総還元性向(連結)は23.5%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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