営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 40億6300万
- 2018年3月31日 +5.37%
- 42億8100万
個別
- 2017年3月31日
- 42億2400万
- 2018年3月31日 +2.58%
- 43億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (参考情報)2018/06/19 15:49
所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。
- #2 事業等のリスク
- (7) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2018/06/19 15:49
(8) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の4割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第1四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
(参考)平成30年3月期各四半期業績 (百万円未満切捨て) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2018/06/19 15:49
(概算額の算定方法)売上高 232 百万円 営業利益 20 経常利益 20
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/19 15:49
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2018/06/19 15:49
(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △293 △317 連結財務諸表の営業利益 4,063 4,281
(単位:百万円) - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発に注力するとともに、当社製品への安全・安心感を一層高めるため、製造品質管理の強化を徹底してまいります。また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。2018/06/19 15:49
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高300億円、連結営業利益45億円、連結経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を予想しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んでまいりました。2018/06/19 15:49
その結果、当連結会計年度における売上高は274億4千2百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は42億8千1百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は44億5千9百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億2千1百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。