有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 OY CORPORATION LTD.
事業の内容 モジュール・システム建築の施工・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるNAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.がタイ王国において軽量鉄骨建築を展開していくにあたり、OY CORPORATION LTD.との包括的な業務提携を実施することで、技術力・施工能力を強化し、更なる事業の拡大を見込めると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成29年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 87.5%
取得後の議決権比率 87.5%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が平成29年12月31日であるため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
62百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 OY CORPORATION LTD.
事業の内容 モジュール・システム建築の施工・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるNAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.がタイ王国において軽量鉄骨建築を展開していくにあたり、OY CORPORATION LTD.との包括的な業務提携を実施することで、技術力・施工能力を強化し、更なる事業の拡大を見込めると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成29年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 87.5%
取得後の議決権比率 87.5%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNAGAWA (THAILAND) Co.,Ltd.が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が平成29年12月31日であるため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 127百万円 |
| 取得原価 | 127 |
4.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
62百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 202 | 百万円 |
| 固定資産 | 32 | |
| 資産合計 | 234 | |
| 流動負債 | 16 | |
| 固定負債 | 1 | |
| 負債合計 | 17 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 232 | 百万円 |
| 営業利益 | 20 | |
| 経常利益 | 20 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。