- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/21 14:52- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/21 14:52 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度の期首より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」及び「前受金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/21 14:52- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/21 14:52- #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/21 14:52- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,947 |
| 契約資産(期首残高) | 194 |
| 契約資産(期末残高) | 88 |
| 契約負債(期首残高) | 136 |
顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。
- #7 固定資産処分損の注記（連結）
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2022/06/21 14:52- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/21 14:52- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/21 14:52 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,579 | 21,259 |
| 全社資産(注) | 34,830 | 34,642 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 53,409 | 55,902 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社
資産等であります。
(単位:百万円)
- #11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
売却の理由
前連結会計年度において、保有する資産の将来にわたるリスク低減を図るため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2022/06/21 14:52- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/21 14:52 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは下記のとおりであります。
貸与資産 貸与ハウスの取得 3,890百万円
貸与機械の取得 257百万円
土地 工場用地等の取得 704百万円
建設仮勘定 工場設備等の取得 1,279百万円2022/06/21 14:52 - #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 90百万円 | | 77百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △315 | | △155 |
| 繰延税金資産の純額 | 262 | | 405 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 90百万円 | | 77百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △25 | | △23 |
| その他有価証券評価差額 | △286 | | △130 |
| 繰延税金負債合計 | △315 | | △155 |
| 繰延税金資産の純額 | 152 | | 276 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設機械レンタル事業におきましては、第3四半期に引き続き、営業エリアである北海道南部においても新型コロナウイルスの影響を受けて建設市場の公共工事発注金額において減少傾向がみられましたが、地域に密着した営業活動の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は11億7千万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、セグメント利益は大型自社資産の更新投資による自社建機販売の増加により、1億4千3百万円(前年同期比191.4%増)となりました。
当期の財政状態の状況
2022/06/21 14:52- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/21 14:52- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2022/06/21 14:52- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
2022/06/21 14:52- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,241百万円 | 1,376百万円 |
| 期待運用収益 | 18 | 20 |
| 退職給付の支払額 | △70 | △74 |
| 年金資産の期末残高 | 1,376 | 1,395 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 配当政策（連結）
円、記念配当5円、年間配当65円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、33.8%、総還元性向(連結)は52.6%となりました。
内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。
2022/06/21 14:52- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/21 14:52- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/21 14:52- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,084.71円 | 3,244.32円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 194.88円 | 192.51円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 60千株、当連結会計年度 -千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
