有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業
一時点で移転される財	11,034	1,087	379	12,500
一定の期間にわたり移転される財	174	3,129	-	3,303
顧客との契約から生じる収益	11,208	4,216	379	15,804
その他の収益	13,986	4	791	14,782
外部顧客への売上高	25,194	4,221	1,170	30,587

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,998百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,947
契約資産(期首残高)	194
契約資産(期末残高)	88
契約負債(期首残高)	136
契約負債(期末残高)	156

顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は136百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。