有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業
一時点で移転される財	12,434	1,254	393	14,082
一定の期間にわたり移転される財	215	2,940	―	3,155
顧客との契約から生じる収益	12,649	4,195	393	17,238
その他の収益	13,683	0	730	14,414
外部顧客への売上高	26,332	4,196	1,123	31,652

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業
一時点で移転される財	11,873	822	481	13,177
一定の期間にわたり移転される財	329	4,094	―	4,424
顧客との契約から生じる収益	12,203	4,916	481	17,602
その他の収益	14,266	8	699	14,974
外部顧客への売上高	26,470	4,925	1,181	32,576

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,947	7,551
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,551	8,123
契約資産(期首残高)	88	815
契約資産(期末残高)	815	28
契約負債(期首残高)	156	439
契約負債(期末残高)	439	283

顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識した収益に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は156百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が726百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の進捗率に基づき認識した収益の増加によるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が283百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の増加による前受金の増加によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は439百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が786百万円減少した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の収益の対価を回収したことに加え、期末近くでの完成引渡工事の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が156百万円減少した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事による前受金の減少によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。