有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	ユニット ハウス事業	モジュール・ システム建築 事業	建設機械 レンタル事業
一時点で移転される財	12,616	530	197	13,344
一定の期間にわたり移転される財	334	4,700	―	5,035
顧客との契約から生じる収益	12,951	5,231	197	18,380
その他の収益	16,147	7	759	16,914
外部顧客への売上高	29,099	5,238	956	35,294

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,123
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,408
契約資産(期首残高)	28
契約資産(期末残高)	435
契約負債(期首残高)	283
契約負債(期末残高)	292

顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識した収益に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は283百万円であります。また、当事業年度において、契約資産が406百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の進捗率に基づき認識した収益の増加によるものであります。また、当事業年度において、契約負債が9百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の増加による前受金の増加によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。