有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタル、自動車整備及び鈑金を行っております。
当連結会計年度から、従来、「ユニットハウス事業」に集約しておりました「モジュール・システム建築事業」を、経営の一つの柱にすべく、社内業務管理区分を見直し、より柔軟な事業経営を行うことといたしました。これに伴い、適切な経営情報を開示するため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。
(単位:百万円)
(注)1.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
2.減損損失の調整額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた事業の譲受けにより発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタル、自動車整備及び鈑金を行っております。
当連結会計年度から、従来、「ユニットハウス事業」に集約しておりました「モジュール・システム建築事業」を、経営の一つの柱にすべく、社内業務管理区分を見直し、より柔軟な事業経営を行うことといたしました。これに伴い、適切な経営情報を開示するため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| ユニット ハウス事業 | モジュール・ システム建築 事業 | 建設機械 レンタル事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,982 | 1,746 | 1,339 | 24,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | - | 8 | 9 |
| 計 | 20,983 | 1,746 | 1,348 | 24,078 |
| セグメント利益 | 3,517 | 46 | 28 | 3,592 |
| セグメント資産 | 17,048 | 516 | 1,666 | 19,231 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 3,072 | 15 | 504 | 3,592 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,569 | 21 | 284 | 3,875 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| ユニット ハウス事業 | モジュール・ システム建築 事業 | 建設機械 レンタル事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,250 | 1,880 | 1,390 | 24,521 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | - | 9 | 10 |
| 計 | 21,251 | 1,880 | 1,400 | 24,531 |
| セグメント利益 | 3,910 | 59 | 87 | 4,056 |
| セグメント資産 | 18,596 | 556 | 1,686 | 20,839 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 3,217 | 17 | 367 | 3,602 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,311 | 47 | 284 | 4,644 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 24,078 | 24,531 |
| セグメント間取引消去 | △9 | △10 |
| 連結財務諸表の売上高 | 24,068 | 24,521 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,592 | 4,056 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 全社費用(注) | △267 | △285 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,325 | 3,771 |
(注)全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,231 | 20,839 |
| 全社資産(注) | 17,672 | 15,713 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 36,904 | 36,552 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 3,592 | 3,602 | 45 | 70 | 3,638 | 3,672 |
| 減損損失 | - | - | - | 61 | - | 61 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 3,875 | 4,644 | 35 | 207 | 3,910 | 4,851 |
(注)1.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
2.減損損失の調整額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| ユニット ハウス事業 | モジュール・ システム建築 事業 | 建設機械 レンタル事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 20,982 | 1,746 | 1,339 | 24,068 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| ユニット ハウス事業 | モジュール・ システム建築 事業 | 建設機械レ ンタル事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 21,250 | 1,880 | 1,390 | 24,521 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| ユニット ハウス事業 | モジュール・ システム建築 事業 | 建設機械 レンタル事業 | 全社・消去 (注) | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 61 | 61 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた事業の譲受けにより発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| ユニット ハウス事業 | モジュール・ システム建築 事業 | 建設機械 レンタル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 15 | - | - | - | 15 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。