- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 役員報酬 | 354,141千円 | 367,611千円 |
| 給与・手当・賞与 | 705,265 | 674,745 |
- #2 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 従業員株式付与引当金 | 94,687 | - | 9,462 | 85,225 |
| 役員報酬BIP信託引当金 | 74,730 | 18,174 | 13,087 | 79,816 |
- #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業年度までの5年間を対象として、各事業年度の役位や業績目標の達成度等に応じてBIP信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。
なお、本制度が当初対象としていた5事業年度が終了したため、2020年6月3日開催の取締役会で、本制度の継続及び一部改定を2020年6月24日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議し、当社の取締役のみ対象とし、2020年3月31日で終了する事業年度から2025年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象として、信託期間の5年間延長が承認されました。
2023/06/26 10:40- #4 役員報酬（連結）
株式報酬の算定
株式報酬については、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるために、2015年6月23日開催の第48回定時株主総会の決議によって役員報酬BIP信託制度を導入し、2020年6月24日開催の第53回定時株主総会において、内容を一部改定したうえで、本制度を継続することにつき承認を頂いております。
役員報酬BIP信託制度では、業績の達成度に応じて、株式交付規程に定められた役職ごとのポイントを付与します。当該ポイントは、取締役の退任時に1ポイント=1株として当該取締役に交付されます。業績達成度の測定に係る指標については、取締役報酬制度の基本方針に従い、中長期の業績向上と持続的な企業価値向上に向け動機づけとするために、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の業績目標に対する達成率と、同3項目の対前年伸長率としております。
2023/06/26 10:40- #5 所有者別状況（連結）
己株式577,239株は、「個人その他」に5,772単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。なお、「金融機関」の中には、BBSグループ従業員持株会専用信託口が所有する8,234単元、株式付与ESOP信託口が所有する株式が2,600単元、役員報酬BIP信託口が所有する株式が2,801単元含まれております。詳細については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
2023/06/26 10:40- #6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 役員報酬BIP信託
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託は、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として導入しました。当該制度は、当初、当社及び一部の子会社の取締役を対象としておりましたが、当初制度の期限が2020年3月に到来したため、同年6月の株主総会において2025年3月まで延長するとともに、対象を当社取締役に変更しております。
当該制度は、当社及び一部の子会社の取締役に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。交付時には1ポイントにつき1株として換算した算定基礎株式数に70%を乗じた数の株式を交付し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。
株式の交付条件は、対象者が所定の各条件に該当し、退任する場合には対象者の退任日、制度廃止の場合には当該信託の終了予定日の10年後の日に確定します。また、ポイントの付与期限は2025年3月31日であります。
なお、当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ58,430千円、43,597千円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。
| | (単位:ポイント) |
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 132,412 | 139,820 |
| 権利付与 | 39,400 | 31,800 |
| 権利失効 | - | - |
| 権利行使 | 31,992 | 22,901 |
| 期末残高 | 139,820 | 148,719 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価はそれぞれ1,281円、1,139円であります。
2.連結損益計算書において人件費として計上した役員報酬BIP信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ56,081千円、61,619千円であります。
3.当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17,104千円、55,505千円であります。負債の公正価値は、制度終了時に発生する現金給付額について将来株価を算定の基礎とし見積もっております。2023/06/26 10:40 - #7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.前期増減の主な要因は、自己株式の消却によるもののほか、単元未満株式の買取又は売渡請求によるもの、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託の交付及び当該信託から市場への売却による減少、従業員持株E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少であります。
2.当期増減の主な要因は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、単元未満
2023/06/26 10:40- #8 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.2021年4月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4,412千円を含めております。
2.2021年4月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,024千円を含めております。
3.2021年4月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に対する配当金3,458千円を含めております。
2023/06/26 10:40- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 持分決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を導入しており、これらの制度により株式として交付されると見込まれる部分については、持分決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。
当社の一部の子会社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度及び株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、持分決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。子会社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
2023/06/26 10:40- #10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的1株
当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
2023/06/26 10:40- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 従業員株式付与引当金 | 28,993 | | 26,096 |
| 役員報酬BIP信託引当金 | 22,883 | | 24,440 |
| 貸倒引当金 | 19,544 | | 19,356 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 自己株式等（連結）
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が647,568株あります。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。
2023/06/26 10:40- #13 追加情報、財務諸表（連結）
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度140,563千円、274千株、当事業年度133,545千円、260千株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引(役員報酬BIP信託))
当社は、当社及び当社のグループ会社(以下併せて「対象会社」という。)の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬BIP信託」を導入しております。
2023/06/26 10:40- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員報酬BIP信託引当金
当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、コンサルティング・システム開発及びマネージメントサービス(BPO)を主な事業として取り組んでおります。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)コンサルティング・システム開発
①コンサルティング
準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための経営会計等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
②システム開発
一括請負契約に係るシステム開発の履行義務は、主に契約に基づく顧客仕様のソフトウェアの開発作業を実施することであり、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(2)マネージメントサービス(BPO)
・コンサルティング
準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための業務改善等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
・アウトソーシング
アウトソーシング、業務支援等のサービスの提供に係る取引の履行義務は、契約に基づく顧客のための経理財務業務、人事給与業務等の実施であり、契約期間の経過に伴い顧客が便益を享受できることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益認識しております。2023/06/26 10:40
