有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45,328千円		50,756千円
賞与引当金	188,915		193,562
未払法定福利費否認	31,046		33,512
関係会社株式評価損	73,786		73,786
退職給付引当金	302,774		308,335
役員退職慰労金未払額	12,684		9,622
施設利用会員権評価損	12,184		12,184
投資有価証券評価損	14,358		5,743
従業員株式付与引当金	28,993		26,096
役員報酬BIP信託引当金	22,883		24,440
貸倒引当金	19,544		19,356
受注損失引当金	5,497		2,500
資産除去債務	7,102		16,629
減価償却超過額	17,318		40,466
製品保証引当金	-		21,300
その他	10,099		7,912
繰延税金資産小計	792,511		846,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,143		△117,147
繰延税金資産合計	669,368		729,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,558		△39,565
繰延税金負債合計	△41,558		△39,565
繰延税金資産の純額	627,810		689,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△2.0%
住民税均等割	0.3%		0.3%
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.1%		△0.2%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%		29.0%