有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,997千円		26,106千円
賞与引当金	165,130		172,833
未払法定福利費否認	25,713		28,364
関係会社株式評価損	35,561		73,786
退職給付引当金	281,244		298,761
役員退職慰労金未払額	12,684		12,684
施設利用会員権評価損	9,805		9,805
投資有価証券評価損	14,358		14,358
従業員株式付与引当金	36,268		33,316
役員報酬BIP信託引当金	13,928		20,261
貸倒引当金	43,088		25,730
受注損失引当金	9,225		12,751
資産除去債務	4,188		13,576
減価償却超過額	3,545		14,423
その他	13,895		20,121
繰延税金資産小計	688,629		776,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,467		△126,950
繰延税金資産合計	528,162		649,925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,538		△30,947
繰延税金負債合計	△1,538		△30,947
繰延税金資産の純額	526,624		618,978

(注)1.前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました21,628千円は、「資産除去債務」4,188千円、「減価償却超過額」3,545千円、「その他」13,895千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.2%
住民税均等割			0.7%
評価性引当額の増減(△は減少)			△2.2%
その他			△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4%