有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,837千円		3,502千円
賞与引当金	131,482		118,885
未払費用	20,371		18,266
受注損失引当金	-		12,262
仕掛品	-		17,658
退職給付引当金	254,296		245,000
長期未払金	23,261		18,165
投資有価証券	12,022		4,830
施設利用会員権	10,311		7,987
投資損失引当金	86,210		81,625
従業員株式付与引当金	-		5,761
役員報酬BIP信託引当金	-		1,975
その他	8,437		10,423
繰延税金資産小計	560,227		546,339
評価性引当額	△49,048		△34,253
繰延税金資産合計	511,179		512,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,809		△12,544
繰延税金負債合計	△51,809		△12,544
繰延税金資産(負債)の純額	459,370		499,542

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166,436千円		171,563千円
固定資産-繰延税金資産	292,934		327,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		7.9
住民税均等割	1.0		2.7
評価性引当額の増減	0.9		△3.7
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.4		△2.7
その他	0.0		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,260千円減少し、法人税等調整額が26,965千円、その他有価証券評価差額金が705千円増加しております。