有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,163千円		23,295千円
賞与引当金	129,956		159,313
未払法定福利費否認	21,202		24,533
受注損失引当金	87,202		6,738
仕掛品評価損等	48,017		126,377
退職給付引当金	259,937		265,387
役員退職慰労金未払額	17,553		13,297
投資有価証券評価損	6,403		14,358
施設利用会員権	9,805		9,805
従業員株式付与引当金	10,148		23,425
役員報酬BIP信託引当金	5,110		10,045
貸倒引当金	25,108		41,863
その他	8,627		14,108
繰延税金資産小計	647,231		732,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,482		△111,598
繰延税金資産合計	585,749		620,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,606		△38,198
その他	△15,752		△15,752
繰延税金負債合計	△40,358		△53,950
繰延税金資産の純額	545,391		566,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)の差異の原因は次のとおりであります。

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%
住民税均等割	0.9%
評価性引当額の増減	4.4%
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%