有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50,756千円		34,733千円
賞与引当金	193,562		175,513
未払法定福利費否認	33,512		29,207
関係会社株式評価損	73,786		84,850
退職給付引当金	308,335		307,757
役員退職慰労金未払額	9,622		-
施設利用会員権評価損	12,184		11,877
投資有価証券評価損	5,743		5,743
従業員株式付与引当金	26,096		23,956
役員報酬BIP信託引当金	24,440		26,390
貸倒引当金	19,356		5,238
受注損失引当金	2,500		1,903
資産除去債務	16,629		26,764
減価償却超過額	40,466		62,118
製品保証引当金	21,300		-
その他	7,912		6,597
繰延税金資産小計	846,199		802,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,147		△117,950
繰延税金資産合計	729,052		684,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,565		△85,660
繰延税金負債合計	△39,565		△85,660
繰延税金資産の純額	689,487		599,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%		△2.3%
住民税均等割	0.3%		0.3%
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.2%		0.0%
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.4%
その他	△0.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%		25.8%