有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,502千円		18,726千円
賞与引当金	118,885		122,150
未払費用	18,266		19,269
受注損失引当金	12,262		-
仕掛品	17,658		14,318
退職給付引当金	245,000		247,133
長期未払金	18,165		17,553
投資有価証券	4,830		4,830
施設利用会員権	7,987		11,110
投資損失引当金	81,625		81,625
従業員株式付与引当金	5,761		37,742
役員報酬BIP信託引当金	1,975		-
貸倒引当金	-		18,984
その他	10,423		9,728
繰延税金資産小計	546,339		603,168
評価性引当額	△34,253		△39,631
繰延税金資産合計	512,086		563,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,544		△25,211
繰延税金負債合計	△12,544		△25,211
繰延税金資産の純額	499,542		538,326

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	171,563千円		212,983千円
固定資産-繰延税金資産	327,979		325,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9		-
住民税均等割	2.7		1.4
評価性引当額の増減	△3.7		4.8
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.7		△2.4
その他	2.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		34.5