有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,321千円		13,837千円
賞与引当金	127,525		131,482
未払費用	19,603		20,371
退職給付引当金	276,526		254,296
長期未払金	29,518		23,261
施設利用会員権	8,844		10,311
投資有価証券	13,248		12,022
投資損失引当金	95,007		86,210
その他	14,636		8,437
繰延税金資産小計	605,228		560,227
評価性引当額	△47,042		△49,048
繰延税金資産合計	558,186		511,179
繰延税金負債
有形固定資産	△576		-
その他有価証券評価差額金	△40,073		△51,809
繰延税金負債合計	△40,649		△51,809
繰延税金資産(負債)の純額	517,537		459,370

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	177,782千円		166,436千円
固定資産-繰延税金資産	339,755		292,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		5.8
住民税均等割	1.5		1.0
評価性引当額の増減	△1.6		0.9
所得拡大促進税制特別税額控除	-		△2.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,864千円減少し、法人税等調整額が47,151千円、その他有価証券評価差額金が5,287千円増加しております。