有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,647千円		52,631千円
賞与引当金	245,088		231,898
未払法定福利費否認	40,226		36,529
関係会社株式評価損	71,359		71,359
退職給付引当金	321,833		311,123
施設利用会員権評価損	12,227		11,899
投資有価証券評価損	5,912		5,912
従業員株式付与引当金	22,184		31,770
役員報酬BIP信託引当金	23,884		28,828
貸倒引当金	17,584		23,529
受注損失引当金	24,628		18,859
資産除去債務	117,106		96,585
減価償却超過額	89,987		115,422
ソフトウェア	8,707		37,453
仕掛品評価減	10,129		-
その他	6,191		6,159
繰延税金資産小計	1,036,692		1,079,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,892		△128,565
繰延税金資産合計	915,800		951,391
繰延税金負債
未収還付事業税	△6,261		-
資産除去債務に対応する除去費用	△48,896		-
その他有価証券評価差額金	△112,727		△40,748
その他	△3,416		△16,728
繰延税金負債合計	△171,300		△57,476
繰延税金資産の純額	744,500		893,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%		△3.8%
住民税均等割	0.5%		0.5%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.8%		△4.2%
評価性引当額の増減額(△は減少)	△0.2%		△0.2%
役員報酬BIP信託	-		△1.0%
株式付与ESOP信託	-		△0.3%
抱合せ株式消滅差益	△8.3%		-%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継	△11.9%		-%
その他	△0.6%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4%		21.0%