訂正有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,106千円		45,328千円
賞与引当金	172,833		188,915
未払法定福利費否認	28,364		31,046
関係会社株式評価損	73,786		73,786
退職給付引当金	298,761		302,774
役員退職慰労金未払額	12,684		12,684
施設利用会員権評価損	9,805		12,184
投資有価証券評価損	14,358		14,358
従業員株式付与引当金	33,316		28,993
役員報酬BIP信託引当金	20,261		22,883
貸倒引当金	25,730		19,544
受注損失引当金	12,751		5,497
資産除去債務	13,576		7,102
減価償却超過額	14,423		17,318
その他	20,121		10,099
繰延税金資産小計	776,875		792,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△126,950		△123,143
繰延税金資産合計	649,925		669,368
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,947		△41,558
繰延税金負債合計	△30,947		△41,558
繰延税金資産の純額	618,978		627,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%		△1.7%
住民税均等割	0.7%		0.3%
評価性引当額の増減(△は減少)	△2.2%		△0.1%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%		29.4%