有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,295千円		19,997千円
賞与引当金	159,313		165,130
未払法定福利費否認	24,533		25,713
受注損失引当金	6,738		9,225
退職給付引当金	265,387		281,244
役員退職慰労金未払額	13,297		12,684
投資有価証券評価損	14,358		14,358
施設利用会員権	9,805		9,805
従業員株式付与引当金	23,425		36,268
役員報酬BIP信託引当金	10,045		13,928
貸倒引当金	41,863		43,088
関係会社株式評価損	6,579		35,561
仕掛品評価損等	126,377		-
その他	7,529		21,628
繰延税金資産小計	732,544		688,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,598		△160,467
繰延税金資産合計	620,946		528,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,198		△1,538
その他	△15,752		-
繰延税金負債合計	△53,950		△1,538
繰延税金資産の純額	566,996		526,624

(注)1.前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました14,108千円は、「関係会社株式」
評価損」6,579千円、「その他」7,529千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の負担
(調整)			率との間の差異が法定実効税率の100分の5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%
住民税均等割	0.9%
評価性引当額の増減	4.4%
賃上げ・生産性向上のための特別税額控除	-
その他	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%