有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,726千円		18,163千円
賞与引当金	122,150		129,956
未払費用	19,269		21,202
受注損失引当金	-		87,202
仕掛品	14,318		48,017
退職給付引当金	247,133		259,937
長期未払金	17,553		17,553
投資有価証券	4,830		6,403
施設利用会員権	11,110		9,805
投資損失引当金	81,625		-
従業員株式付与引当金	37,742		10,148
役員報酬BIP信託引当金	-		5,110
貸倒引当金	18,984		25,108
その他	9,728		8,627
繰延税金資産小計	603,168		647,231
評価性引当額	△39,631		△61,482
繰延税金資産合計	563,537		585,749
繰延税金負債
売掛金	-		△15,752
その他有価証券評価差額金	△25,211		△24,606
繰延税金負債合計	△25,211		△40,358
繰延税金資産の純額	538,326		545,391

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	212,983千円		290,913千円
固定資産-繰延税金資産	325,343		254,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	4.8
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5