有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,733千円		19,647千円
賞与引当金	175,513		245,088
未払法定福利費否認	29,207		40,226
関係会社株式評価損	84,850		71,359
退職給付引当金	307,757		321,833
施設利用会員権評価損	11,877		12,227
投資有価証券評価損	5,743		5,912
従業員株式付与引当金	23,956		22,184
役員報酬BIP信託引当金	26,390		23,884
貸倒引当金	5,238		17,584
受注損失引当金	1,903		24,628
資産除去債務	68,221		117,106
減価償却超過額	62,118		89,987
ソフトウェア	-		8,707
仕掛品評価減	-		10,129
その他	6,597		6,191
繰延税金資産小計	844,103		1,036,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,950		△120,892
繰延税金資産合計	726,153		915,800
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△6,261
退職給与負債調整勘定	-		△3,416
資産除去債務に対応する除去費用	△35,155		△48,896
その他有価証券評価差額金	△85,660		△112,727
繰延税金負債合計	△120,815		△171,300
繰延税金資産の純額	605,338		744,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△2.8%
住民税均等割	0.3%		0.5%
賃上げ促進税制による税額控除	△3.5%		△1.8%
抱合せ株式消滅差益	-%		△8.3%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継	-%		△11.9%
その他	△0.4%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%		6.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,892千円増加し、法人税等調整額が13,111千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,219千円減少しております。