コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス(BPO)事業は、人事・給与・労務、経理・財務、システム管理等のアウトソーシング及びIT技術者、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
1社
会社名:BBS(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/07/01 13:51

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	677,279	千円
固定資産	118,630
資産合計	795,909
流動負債	446,526
固定負債	115,629
負債合計	562,155

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

フトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 13:51

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/07/01 13:51

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,052,962	895,426
棚卸資産の調整額	△6,368	△6,541
その他	△2,075	2,567

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,909,512	13,516,502
セグメント間取引消去	△227,026	△923,613
棚卸資産の調整額	△4,491	△17,361
その他	15,390	66,145
連結財務諸表の資産合計	11,693,385	12,641,673

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#8 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	187,459千円	221,810千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱テクノウェアシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,837千円	3,502千円
繰延税金負債合計	△51,809	△12,544
繰延税金資産(負債)の純額	459,370	499,542

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,463千円	23,793千円
繰延税金負債合計	△53,164	53,987
繰延税金資産の純額	851,270	982,497

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」及び「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は12,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円の増加となりました。

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#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(3)たな卸資産
①仕掛品・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/07/01 13:51

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要

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#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度280,371千円、273千株、当連結会計年度280,371千円、273千株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引(役員報酬BIP信託))

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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#20 重要な引当金の計上基準（連結）

ホ事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用、その他移転関連費用等について合理的な見積り額を計上しております。
ヘ従業員株式付与引当金

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 13:51

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
①仕掛品・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品・・・最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/07/01 13:51

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	1,208,974	1,208,974	-
資産計	9,513,422	9,513,422	-
(1) 買掛金	790,348	790,348	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 投資有価証券	1,208,546	1,208,546	-
資産計	9,817,795	9,817,795	-
(1) 買掛金	976,640	976,640	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,152.59円	1,193.91円
1株当たり当期純利益金額	122.30円	103.56円

(注)1.従業員持株ESOP信託、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度470千株、当連結会計年度627千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度241千株、当連結会計年度557千株)。

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