訂正有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当社グループは、移転が予定されている事業所の退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社及び連結子会社が使用している事業所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。