のれん
連結
- 2015年3月31日
- 1億8933万
- 2016年3月31日 +16.26%
- 2億2012万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
また、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度に一時に償却しております。2016/07/01 13:51 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/07/01 13:51
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 500千円2016/07/01 13:51
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱テクノウェアシンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2016/07/01 13:51
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳流動資産 193,061 千円 固定資産 81,448 のれん 203,900 流動負債 △171,409
株式の取得により新たに㈱BBSアウトソーシングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/07/01 13:51
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 評価性引当額の増減 △3.4 △2.4 のれん償却額 0.4 1.0 連結修正による影響額 1.4 0.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、9,482百万円と前連結会計年度末比553百万円増加しました。この増加は、主として売上債権計上に伴う売掛金の増加466百万円、その他の増加額180百万円、繰延税金資産の増加60百万円、仕掛品の増加7百万円の一方、現金及び預金の減少161百万円によるものであります。2016/07/01 13:51
固定資産は、3,159百万円と前連結会計年度末に比べ395百万円増加しました。有形固定資産は、245百万円と前連結会計年度末比68百万円増加しました。この増加は、主として器具備品の増加41百万円、建物設備の増加30百万円とリース資産の減少3百万円との差によるものであります。無形固定資産は、433百万円と前連結会計年度末比98百万円増加しました。主としてソフトウェアの増加73百万円、子会社取得に伴うのれんの増加31百万円とその他の減少6百万円との差によるものであります。投資その他の資産は、2,481百万円と前連結会計年度末比229百万円増加しました。この増加は、その他の増加138百万円、繰延税金資産の増加71百万円、長期貸付金の増加20百万円よるものであります。
② 負債