#1 主要な設備の状況: (注)1.建物はすべて賃借しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2018/06/22 9:44
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、10,897百万円と前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。この増加は主として、現金及び預金の増加1,468百万円、繰延税金資産の増加92百万円の一方、売掛金の減少81百万円によるものであります。
固定資産は、3,698百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。有形固定資産は、304百万円と前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。この減少は主として、工具、器具及び備品の減少35百万円、建物の減少15百万円によるものであります。無形固定資産は、538百万円と前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。ソフトウェアの増加51百万円の一方、のれんの償却による減少38百万円が主な要因であります。投資その他の資産は、2,856百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。この減少は、敷金及び保証金の減少91百万円の一方、繰延税金資産の増加54百万円によるものであります。
(負債)
2018/06/22 9:44
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社及び連結子会社が使用している事業所に関する建物に係る資産除去債務は、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
2018/06/22 9:44
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
器具備品 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウェア(販売目的)
見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(ロ)ソフトウェア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。
(ハ)その他
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 9:44