収益認識の方法については、「3.重要な会計方針 (15)収益」及び「25.収益」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,106千円	45,328千円
繰延税金負債合計	△30,947	△41,558
繰延税金資産の純額	618,978	627,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
その他の金融資産	9,34	2,366,598	2,494,721
繰延税金資産	17	1,754,325	1,773,261
退職給付に係る資産	20	13,942	8,921

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

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