訂正有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:千円)
	2020年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2021年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	37,936	18,842	-	-	56,778
未払賞与	280,272	14,648	-	-	294,920
未払法定福利費	43,694	4,131	-	-	47,825
未払有給休暇費用	345,979	44,659	-	-	390,638
退職給付に係る負債	707,810	15,991	△12,224	-	711,577
その他	117,084	187,343	-	-	304,427
合計	1,532,775	285,614	△12,224	-	1,806,165
繰延税金負債
その他の金融資産	△2,424	-	△33,933	△1,585	△37,942
その他	△9,142	△4,756	-	-	△13,898
合計	△11,566	△4,756	△33,933	△1,585	△51,840

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	2021年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	56,778	△81	-	-	56,697
未払賞与	294,920	41,435	-	-	336,355
未払法定福利費	47,825	8,295	-	-	56,120
未払有給休暇費用	390,638	7,699	-	-	398,337
退職給付に係る負債	711,577	△14,270	9,482	-	706,789
その他	304,427	△10,369		-	294,058
合計	1,806,165	32,709	9,482	-	1,848,356
繰延税金負債
その他の金融資産	△37,942	△5,639	△5,669	-	△49,250
その他	△13,898	△11,947	-	-	△25,845
合計	△51,840	△17,586	△5,669	-	△75,095

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	62,038	60,870
税務上の繰越欠損金	446,213	443,674
合計	508,251	504,544

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	153,835
4年目	156,374	133,194
5年目以降	289,839	156,645
合計	446,213	443,674

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,540,447千円及び3,557,375千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	970,900	992,304
繰延税金費用	△258,084	△28,199
合計	712,816	964,105

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.2	1.3
税額控除	△0.6	-
子会社の適用税率との差異	1.4	1.0
未認識の繰延税金資産の増減	△2.5	0.6
その他	0.7	1.0
平均実際負担税率	30.8	34.5

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。