有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	2023年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他(注)	2024年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	87,507	△21,510	-	△13,054	52,943
未払賞与	393,923	△5,002	-	△29,680	359,241
未払法定福利費	63,790	△3,388	-	△4,320	56,082
未払有給休暇費用	433,722	15,196	-	1,395	450,313
退職給付に係る負債	690,028	△55,609	△57,250	14,269	591,438
リース負債	7,662	△207,437	-	1,008,281	808,506
株式報酬費用	216,001	25,266	-	△22,404	218,863
その他	165,812	△6,552	-	130,137	289,397
合計	2,058,445	△259,036	△57,250	1,084,624	2,826,783
繰延税金負債
その他の金融資産	△88,078	2,688	△80,633	△73,498	△239,521
使用権資産	-	207,855	-	△1,009,526	△801,671
持分法	-	△4,985,599	4,358	△43,010	△5,024,251
その他	△19,200	22,519	-	△223,789	△220,470
合計	△107,278	△4,752,537	△76,275	△1,349,823	△6,285,913

(注)その他には企業結合等に伴う増減が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	52,943	△12,161	-	△7,169	33,613
未払賞与	359,241	63,021	-	1,767	424,029
未払法定福利費	56,082	11,924	-	1,145	69,151
未払有給休暇費用	450,313	52,179	-	-	502,492
退職給付に係る負債	591,438	14,879	19,118	△16,197	609,238
リース負債	808,506	△272,426	-	279,864	815,944
株式報酬費用	218,863	△63,577	-	-	155,286
その他	289,397	64,054	-	△32,316	321,135
合計	2,826,783	△142,107	19,118	227,094	2,930,888
繰延税金負債
その他の金融資産	△239,521	1,896	△54,642	2,130	△290,137
使用権資産	△801,671	264,225	-	△279,864	△817,310
持分法	△5,024,251	△224,677	△27,199	△2,342	△5,278,469
その他	△220,470	△10,593	-	50,208	△180,855
合計	△6,285,913	30,851	△81,841	△229,868	△6,566,771

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	68,974	43,392
税務上の繰越欠損金	441,473	15,565
合計	510,447	58,957

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	148,580	-
2年目	133,194	-
3年目	58,930	3,687
4年目	-	4,583
5年目以降	100,769	7,295
合計	441,473	15,565

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,227,621千円及び3,111,505千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	1,391,867	730,083
繰延税金費用	5,020,883	111,256
合計	6,412,750	841,339

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.3	1.5
税額控除	△0.7	△2.0
子会社の適用税率との差異	0.2	1.7
未認識の繰延税金資産の増減	△0.1	△1.0
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-	△12.0
税率の変更等	-	3.5
その他	0.9	2.8
平均実際負担税率	31.2	25.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。