有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	52,943	△12,161	-	△7,169	33,613
未払賞与	359,241	63,021	-	1,767	424,029
未払法定福利費	56,082	11,924	-	1,145	69,151
未払有給休暇費用	450,313	52,179	-	-	502,492
退職給付に係る負債	591,438	14,879	19,118	△16,197	609,238
リース負債	808,506	△272,426	-	279,864	815,944
株式報酬費用	218,863	△63,577	-	-	155,286
その他	289,397	64,488	-	△63,568	290,317
合計	2,826,783	△141,673	19,118	195,842	2,900,070
繰延税金負債
その他の金融資産	△239,521	1,896	△54,642	2,130	△290,137
使用権資産	△801,671	264,225	-	△279,864	△817,310
持分法	△5,024,251	△224,677	△27,199	△2,342	△5,278,469
その他	△220,470	△10,593	-	50,208	△180,855
合計	△6,285,913	30,851	△81,841	△229,868	△6,566,771

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2026年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	33,613	40,444	-	-	74,057
未払賞与	424,029	5,711	-	-	429,740
未払法定福利費	69,151	517	-	-	69,668
未払有給休暇費用	502,492	39,812	-	1	542,305
退職給付に係る負債	609,238	△18,392	△29,852	6,182	567,176
リース負債	815,944	△314,680	-	520,120	1,021,384
株式報酬費用	155,286	10,198	-	△1,673	163,811
その他	290,317	35,636	-	24,472	350,425
合計	2,900,070	△200,754	△29,852	549,102	3,218,566
繰延税金負債
その他の金融資産	△290,137	91,106	6,616	△1,216	△193,631
使用権資産	△817,310	313,359	-	△520,119	△1,024,070
持分法	△5,278,469	△112,663	△23,741	138	△5,414,735
その他	△180,855	29,953	-	△26,141	△177,043
合計	△6,566,771	321,755	△17,125	△547,338	△6,809,479

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	43,392	46,821
税務上の繰越欠損金	15,565	21,085
合計	58,957	67,906

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	3,808
3年目	3,687	5,027
4年目	4,583	9,022
5年目以降	7,295	3,228
合計	15,565	21,085

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,111,505千円及び2,424,032千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	730,083	1,246,684
繰延税金費用	110,822	△121,001
合計	840,905	1,125,683

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.5	1.0
税額控除	△2.0	△3.8
子会社の適用税率との差異	1.7	1.2
未認識の繰延税金資産の増減	△1.0	△0.4
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△12.0	0.0
税率の変更等	3.5	2.2
その他	2.8	△3.7
平均実際負担税率	25.1	27.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。