有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:千円)
	2019年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2020年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	38,698	△762	-	-	37,936
未払賞与	268,023	12,249	-	-	280,272
未払法定福利費	41,702	1,992	-	-	43,694
未払有給休暇費用	324,700	21,279	-	-	345,979
退職給付に係る負債	709,052	20,916	△22,158	-	707,810
その他	287,426	△170,342	-	-	117,084
合計	1,669,601	△114,668	△22,158	-	1,532,775
繰延税金負債
その他の金融資産	△42,027	-	37,550	2,053	△2,424
その他	△34,812	25,670	-	-	△9,142
合計	△76,839	25,670	37,550	2,053	△11,566

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:千円)
	2020年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2021年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	37,936	18,842	-	-	56,778
未払賞与	280,272	14,648	-	-	294,920
未払法定福利費	43,694	4,131	-	-	47,825
未払有給休暇費用	345,979	44,659	-	-	390,638
退職給付に係る負債	707,810	15,991	△12,224	-	711,577
その他	117,084	187,343	-	-	304,427
合計	1,532,775	285,614	△12,224	-	1,806,165
繰延税金負債
その他の金融資産	△2,424	-	△33,933	△1,585	△37,942
その他	△9,142	△4,756	-	-	△13,898
合計	△11,566	△4,756	△33,933	△1,585	△51,840

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	132,209	134,882	62,038
税務上の繰越欠損金	347,600	431,795	446,213
合計	479,809	566,677	508,251

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	156,374
5年目以降	347,600	431,795	289,839
合計	347,600	431,795	446,213

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ855,616千円、1,130,772千円及び1,540,447千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	641,766	970,900
繰延税金費用	84,172	△258,084
合計	725,938	712,816

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	2.1	1.2
住民税均等割	0.7	0.7
税額控除	△2.6	△0.6
子会社の適用税率との差異	0.9	1.4
未認識の繰延税金資産の増減	3.9	△2.5
その他	△2.9	0.0
平均実際負担税率	32.7	30.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。