有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	2021年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	56,778	△81	-	-	56,697
未払賞与	294,920	41,435	-	-	336,355
未払法定福利費	47,825	8,295	-	-	56,120
未払有給休暇費用	390,638	7,699	-	-	398,337
退職給付に係る負債	711,577	△14,270	9,482	-	706,789
その他	304,427	△10,369	-	-	294,058
合計	1,806,165	32,709	9,482	-	1,848,356
繰延税金負債
その他の金融資産	△37,942	△5,639	△5,669	-	△49,250
その他	△13,898	△11,947	-	-	△25,845
合計	△51,840	△17,586	△5,669	-	△75,095

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	2022年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他(注)	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払事業税	56,697	30,810	-	-	87,507
未払賞与	336,355	31,189	-	26,379	393,923
未払法定福利費	56,120	3,660	-	4,010	63,790
未払有給休暇費用	398,337	35,385	-	-	433,722
退職給付に係る負債	706,789	△39,862	△3,652	26,753	690,028
その他	294,058	37,289	-	58,128	389,475
合計	1,848,356	98,471	△3,652	115,270	2,058,445
繰延税金負債
その他の金融資産	△49,250	47,794	△70,124	△16,498	△88,078
その他	△25,845	19,986	-	△13,341	△19,200
合計	△75,095	67,780	△70,124	△29,839	△107,278

(注)その他には企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	60,870	65,920
税務上の繰越欠損金	443,674	446,574
合計	504,544	512,494

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	153,835
3年目	153,835	133,194
4年目	133,194	58,930
5年目以降	156,645	100,615
合計	443,674	446,574

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,557,375千円及び3,770,500千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	992,304	1,341,144
繰延税金費用	△28,199	△166,250
合計	964,105	1,174,894

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.3	1.5
税額控除	-	△0.3
子会社の適用税率との差異	1.0	1.2
未認識の繰延税金資産の増減	0.6	0.1
子会社の留保利益	-	1.3
その他	1.0	1.8
平均実際負担税率	34.5	36.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。