9658 ビジネスブレイン太田昭和

9658
2026/07/21
時価
358億円
PER 予
11.74倍
2010年以降
赤字-18.39倍
(2010-2026年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.48-2.13倍
(2010-2026年)
配当 予
4.56%
ROE 予
9.27%
ROA 予
5.88%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上収益(千円)20,409,81842,099,520
税引前中間利益又は税引前利益(千円)1,974,5954,155,597
(注)当社は、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益を算定しております。
2026/06/22 13:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注)1.算定対象は当社グループ企業(連結売上収益99%以上)となっております。
2.2025年度の実績は有価証券報告書提出日時点における暫定値です。
2026/06/22 13:00
#3 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
2026/06/22 13:00
#4 事業等のリスク
(2) 景気動向について
当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
2026/06/22 13:00
#5 地域に関する情報(IFRS)(連結)
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
非流動資産
2026/06/22 13:00
#6 役員報酬(連結)
ポイント単価=7,280千円×(連結売上収益伸長率の40%+連結事業利益進捗率の60%)
第58期(前連結会計年度)の1ポイント当たりの単価(7,280千円)を基準ポイント単価とし、連結売上収益及び連結事業利益の対前年度比に応じ調整を行います。調整における連結売上収益及び連結事業利益のウェイトは、連結売上収益40%、連結事業利益60%とします。M&A等により実質的に会社が増え、連結売上収益・連結事業利益が段階関数的に増加する場合には、当該会社が12カ月間活動した年度を初年度とし、初年度以前については業績評価の対象とせず、2年目からその新会社を加えた業績を評価します。
但し、連結事業利益率が3%未満の場合は支給せず、支給の上限は連結事業利益の4%までとし、その支給総額は株主総会において承認された取締役の報酬限度額を上限とします。
2026/06/22 13:00
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱GSIクレオス13,00013,000安定的な取引関係(システム開発売上等)の維持3年間の平均売上収益 377,893千円
31,38225,792
クリヤマホールディングス㈱55,000-当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。安定的な取引関係(システム開発売上等)の維持3年間の平均売上収益 16,775千円
102,575-
みなし保有株式
該当事項はありません。
2026/06/22 13:00
#8 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 13:00
#9 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス(BPO)事業」の2つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開発」、「SES共創ビジネス」、「BPO&マネージドサービス」の3事業区分に変更し、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。
(単位:千円)
PLMソリューション1,679,8861,744,659
セグメント内事業別売上収益△119△1,292
小計20,755,12123,152,863
産業ビジネス3,189,3313,261,571
セグメント内事業別売上収益△13,646△70,571
小計9,322,9409,149,649
マネージドサービス1,432,0331,418,751
セグメント内事業別売上収益△998,139△597,635
小計9,215,82010,237,500
① コンサルティング・システム開発
2026/06/22 13:00
#10 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益8,801,64811,022,080
当期利益1,009,9431,478,182
(2)個々には重要性がない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
2026/06/22 13:00
#11 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、履行義務に係る進捗度に基づく収益認識において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
売上収益 1,619,333千円
上記の金額は当該取引のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡しの取引を対象として記載しております。(引渡しが完了した案件は含めておりません。)
2026/06/22 13:00
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
また、社外取締役である中井修氏、黄明仙氏及び監査等委員である、中島康晴氏、南波秀哉氏、長家広明氏と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に加え、(1)候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合で5%を超えないことならびに(2)直近事業年度取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上収益が、当社連結売上収益の1%未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとしております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしております。
2026/06/22 13:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
最後にビジネスモデルです。当社グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「BBSサイクル」を提供しています。それぞれの事業分野に競合企業は存在しますが、これらのサービスをシームレスに提供できるのは当社グループだけであると考えています。
0102010_002.png当社グループは、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをBBSになぞらえたGoal2030を設定しております。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定しております。
(経営環境)
2026/06/22 13:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループの受注高は42,646百万円(前連結会計年度比5.6%増)、受注残高は13,545百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
売上収益は、コンサルティング・システム開発事業、BPO&マネージドサービス事業が伸長したことにより、全体として8.5%の増加となりました。
売上総利益につきましては、売上収益の増加を上回る10.5%の増加となりました。
2026/06/22 13:00
#15 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:千円)
注記前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益5,2538,803,63242,099,520
売上原価12,13,2030,213,41932,606,598
2026/06/22 13:00

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