訂正有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(株式付与ESOP信託))
当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ESOP信託」を導入しております。
⑴ 取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポイントを従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。
なお、ポイントの付与期間は2020年3月を以て終了しております。今後、信託が保有する当社株式は信託終了の日から10年後の日までに従業員に交付いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度156,751千円、305千株、当事業年度151,038千円、294千株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引(役員報酬BIP信託))
当社は、当社及び当社のグループ会社(以下併せて「対象会社」という。)の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬BIP信託」を導入しております。
⑴ 取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度194,191千円、340千株、当事業年度191,448千円、335千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」(以下「従業員持株E-Ship信託」)))
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship信託を導入しております。
⑴ 取引の概要
従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「BBSグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「BBSグループ従業員持株会」(以下「持株会」という)が5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度288,344千円、288千株、当事業年度230,615千円、231千株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度186,070千円
(注)2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の株式数を算出しております。
(株式分割)
当社は、2020年7月1日を効力発生日とし、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
⑴分割の方法
2020年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
⑵分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,000,000株
今回の分割により増加する株式数 8,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 16,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 35,600,000株
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の時期を見通すことは困難でありますが、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いました。見積りの前提としては、感染症の影響が当面の間継続すると想定し収束時期は見通せないものの徐々に収束に向かっていくものとの仮定に基づき処理を行った結果、当事業年度において、財務諸表へ重大な影響は出ておりません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。