有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、より合理的な数理計算による退職給付債務の算定を行うことにより、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図るためであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が185,589千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。