四半期報告書-第57期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
(ⅱ)保険積立金
保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル3に区分しております。
(ⅲ)債券
債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル2に区分しております。
(ⅳ)投資信託
投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。
(ⅴ)施設利用権
施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定される金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	-	581,045	-	581,045
施設利用権	-	114,487	-	114,487
保険積立金	-	-	56,958	56,958
投資信託	-	108,300	-	108,300
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	721,786	-	211,045	932,831
債券	-	99,170	-	99,170
施設利用権	-	2,600	-	2,600
その他	-	-	10	10
合計	721,786	905,602	268,013	1,895,401

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
公正価値で測定される金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	-	492,356	-	492,356
施設利用権	-	107,310	-	107,310
保険積立金	-	-	37,109	37,109
投資信託	-	111,060	-	111,060
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	569,976	-	122,545	692,521
債券	-	197,404	-	197,404
施設利用権	-	2,325	-	2,325
合計	569,976	910,455	159,654	1,640,085

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	93,596	268,013
利得又は損失合計	5,207	5,713
純損益(注)	5,207	5,713
その他の包括利益	-	-
購入	-	94,000
企業結合による増加	113,242	-
売却又は解約	△113,942	△25,562
連結範囲の異動による変動	-	△182,510
期末残高	98,103	159,654
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)	726	△6,665

(注)要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
(3) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)現金及び現金同等物(公正価値で測定される短期投資を除く)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)借入金
借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル2に分類しております。
(ⅲ)敷金保証金
敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)金銭信託
金銭信託の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりません。