有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)
25.収益
(1)収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
① コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業は、顧客との間で、主として、コンサルティングサービス契約、システム開発契約及びシステム保守契約を締結しております。
コンサルティングサービス契約は、会計・システムに関する専門的サービスの提供であり、サービス提供に応じて履行義務を充足するため、インプット法により収益を認識しております。また、システム開発契約は、顧客要求に基づくコンピュータプログラムの開発であり、資産の創出に応じて履行義務を充足するため、同様にインプット法により収益を認識しております。
インプット法については、当社グループでは、契約に含まれる各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、履行義務単位でプロジェクトを認識し管理しているため、プロジェクト毎に適用し収益を認識しております。契約により提供される財・サービスは、主としてSE・コンサルタント等の作業量に応じて提供されており、外注費を含む人件費の発生額が、専ら資産の創出量やサービス提供量を示しております。さらに、プロジェクト原価の大部分を人件費等が占めていることから、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を示す適切な指標であると考えております。当社グループでは、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性があるため、毎月、各プロジェクトの見積総原価を見直しており、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を忠実に示していると考えております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、財及びサービスが単独で独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しております。
当社グループが提供する財及びサービスについては、顧客の要望に応じて内容が異なるため、各構成要素に共通する独立販売価格は設定されておりません。一方で、財及びサービスの種別毎に一定の利益率を確保できるよう取引価格を設定しているため、当該利益率を使用して個別の構成要素の独立販売価格を算出しております。なお、プログラム開発契約において製品保証条項が定められておりますが、顧客の検収時に存在していた欠陥を修正する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、取引価格の一部を製品保証に配分する処理は行っておりません。
取引の対価は、主として、すべての履行義務の充足後1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は3ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。
システム保守契約は、保守サービスの提供であり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。
取引の対価は、主として、契約期間の終了後1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は3ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領することがあります。
② マネージメントサービス(BPO)事業
マネージメントサービス(BPO)事業は、顧客との間で、主として、BPOサービス契約、派遣契約及びBPOコンサルティングサービス契約を締結しております。
BPOサービス契約は、経理・人事等の業務受託サービスの提供、また派遣契約は、人材派遣サービスの提供であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。
取引の対価は、主として、契約期間の終了後1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は3ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領することがあります。
BPOコンサルティングサービス契約は、BPO導入に関する専門的サービスの提供であり、収益認識等は、コンサルティング・システム開発事業のコンサルティングサービス契約等と同様に処理しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
契約資産は、主にコンサルティング・システム開発事業におけるシステム開発契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、子会社の支配喪失による減少239,361千円であります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、子会社の支配喪失による減少1,248,583千円及び企業結合による増加7,726千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、954,060千円及び360,903千円です。
(3)残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期毎の収益は以下のとおりです。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に係るコストはありません。
(1)収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス(BPO)事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| コンサルティング・システム開発 | ||
| 会計システムコンサルティング及びシステム開発 | 17,653,028 | 18,604,966 |
| 金融業界向けシステム開発 | 5,357,092 | 6,091,519 |
| 情報セキュリティコンサルティング | 5,543,929 | 391,484 |
| PLM支援ソリューション | 1,147,703 | 1,197,129 |
| セグメント内事業別売上収益 | △499,720 | △409,546 |
| 小計 | 29,202,032 | 25,875,552 |
| マネージメントサービス(BPO) | ||
| 人事給与関連アウトソーシング | 3,275,885 | 3,392,254 |
| グローバル企業向けアウトソーシング | 1,889,577 | 2,071,802 |
| 外資系企業向けアウトソーシング | 1,012,130 | 1,104,953 |
| オンサイトBPO | 2,280,826 | 2,286,187 |
| セグメント内事業別売上収益 | △80,374 | △119,198 |
| 小計 | 8,378,044 | 8,735,998 |
| 報告セグメント合計 | 37,580,076 | 34,611,550 |
| 調整額 | △517,573 | △393,659 |
| 合計 | 37,062,503 | 34,217,891 |
① コンサルティング・システム開発事業
コンサルティング・システム開発事業は、顧客との間で、主として、コンサルティングサービス契約、システム開発契約及びシステム保守契約を締結しております。
コンサルティングサービス契約は、会計・システムに関する専門的サービスの提供であり、サービス提供に応じて履行義務を充足するため、インプット法により収益を認識しております。また、システム開発契約は、顧客要求に基づくコンピュータプログラムの開発であり、資産の創出に応じて履行義務を充足するため、同様にインプット法により収益を認識しております。
インプット法については、当社グループでは、契約に含まれる各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、履行義務単位でプロジェクトを認識し管理しているため、プロジェクト毎に適用し収益を認識しております。契約により提供される財・サービスは、主としてSE・コンサルタント等の作業量に応じて提供されており、外注費を含む人件費の発生額が、専ら資産の創出量やサービス提供量を示しております。さらに、プロジェクト原価の大部分を人件費等が占めていることから、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を示す適切な指標であると考えております。当社グループでは、プロジェクトの進捗の過程において、業務内容や納期の変更が発生する可能性があるため、毎月、各プロジェクトの見積総原価を見直しており、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を忠実に示していると考えております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、財及びサービスが単独で独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しております。
当社グループが提供する財及びサービスについては、顧客の要望に応じて内容が異なるため、各構成要素に共通する独立販売価格は設定されておりません。一方で、財及びサービスの種別毎に一定の利益率を確保できるよう取引価格を設定しているため、当該利益率を使用して個別の構成要素の独立販売価格を算出しております。なお、プログラム開発契約において製品保証条項が定められておりますが、顧客の検収時に存在していた欠陥を修正する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、取引価格の一部を製品保証に配分する処理は行っておりません。
取引の対価は、主として、すべての履行義務の充足後1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は3ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定の金額を受領することがあります。
システム保守契約は、保守サービスの提供であり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。
取引の対価は、主として、契約期間の終了後1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は3ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領することがあります。
② マネージメントサービス(BPO)事業
マネージメントサービス(BPO)事業は、顧客との間で、主として、BPOサービス契約、派遣契約及びBPOコンサルティングサービス契約を締結しております。
BPOサービス契約は、経理・人事等の業務受託サービスの提供、また派遣契約は、人材派遣サービスの提供であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引については、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。
取引の対価は、主として、契約期間の終了後1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は3ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領することがあります。
BPOコンサルティングサービス契約は、BPO導入に関する専門的サービスの提供であり、収益認識等は、コンサルティング・システム開発事業のコンサルティングサービス契約等と同様に処理しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度期首 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 5,469,172 | 6,380,300 | 5,202,862 |
| 契約資産 | 2,285,913 | 1,335,370 | 978,154 |
| 契約負債 | 1,185,536 | 1,507,819 | 310,020 |
契約資産は、主にコンサルティング・システム開発事業におけるシステム開発契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、子会社の支配喪失による減少239,361千円であります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、子会社の支配喪失による減少1,248,583千円及び企業結合による増加7,726千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、954,060千円及び360,903千円です。
(3)残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期毎の収益は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 1年以内 | 12,028,603 | 10,468,442 |
| 1年超 | 1,908,896 | 956,431 |
| 合計 | 13,937,499 | 11,424,873 |
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に係るコストはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
